わが国に在住している外国人の考え方や要望などを吸収する仕組み作りも推進していかなければなりませんが、最高裁判所判決（平成七年二月二十八日）では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない。それは地方選挙も同様で、第九十三条第２項の住民とは日本国民を指す」と指摘しています。
つまり「永住外国人に対して地方参政権を付与することは憲法上問題がある」という最高裁の判決がでているのです。
そこで、自民党神奈川県連は、政府が法案提出を目指している永住外国人に対する地方選挙の選挙権を付与する法案について、所属する県議会議員全員から「外国人参政権付与法案は、領土・安全保障・地方行政など民主主義の根幹にかかわる重大な問題であり、拙速な結論にて法案を提出することに強く反対である」との意志の確認をいたしました。
自民党神奈川県連としては、今後も、法案を提出・審議する前に、国民の幅広い議論を喚起して意見を十分に聞くよう強く求めていきます。