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ホーム > ニュース > 県連情報 > 「神奈川県知事の在任の期数に関する条例」について

平成19年9月定例会、総務企画委員会の経過説明

 本年9月の神奈川県議会9月定例会での大きな議案のひとつに「知事の多選禁止条例」がありました。この知事の多選に関する条例案に関しては、「同一の者が長期在任することにより生じる恐れのある弊害を防止する」ことを目途に条例化するために、県知事より議案が提出され、県議会総務企画常任委員会にて審議されました。
本年5月には「多選制限は違憲ではないが、制度化する場合には法律に根拠を置くことが憲法上必要である」という見解を総務省がまとめ、これを踏まえて県議会総務企画常任委員会では、地方自治法や公職選挙法との関連など、法的な課題について指摘し「自粛条例にすべきではないか」や「継続審査にして様子を見るべき」など議論を重ねました。
しかし、条例の趣旨や地方分権改革の観点から、神奈川県においてこの条例の制定を通して地方から分権の流れをつくりたいとの思いは共通であり、地方分権改革推進の立場から、全国の地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることのできる制度として法制化されることは望ましく、この条例の制定は、そうした法改正の実現を促す意義があるとも考えました。
多選を禁止する条例を制定することについては法的課題がある以上、必要な法改正を待たずして施行することは難しいとの結論に至り、国の法改正があった時点で施行するよう修正案を提出し、県議会にて可決いたしました。
この条例の制定を機に、知事の多選を条例で制限できる旨を明文化する法改正が速やかに実施されるよう、最大限の努力を払うことを知事に要望し、また自民党が議員立法で早急に法制化を実現するために要望活動を積極的に展開することとなりました。また議会としても、真の地方分権改革の推進に向けて積極的に取り組んでいく決議を採択いたしました。

平成19年10月12日

自由民主党神奈川県議会議員団
団 長    田 島 信 二
政務調査会長 鈴 木 恒 夫
神奈川県議会 総務企画常任委員会
委員長 土 井 隆 典

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