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ホーム > ニュース > 県連情報 > 地域経済再生本部が党本部に対して提言をまとめる

4月5日(金)、安倍内閣は緊急経済対策を柱とする補正予算に引き続いて税制改正、本予算編成とスピード感を持って政策決定し、経済再生に向けロケットスタートを切ったところであます。
かながわ自民党においても、地方と中小企業が元気にならなければ日本経済の再生は本物にはならないとの思いから、政務調査会のメンバーを中心とした「地域経済再生本部」を立ち上げ、各級議員、市町村、各種団体の方々よりご提出いただいた提言を基に、地域経済活性化に関する提言を取りまとめ、この度、塩崎恭久政務調査会長代理へ提言を手渡すとともにその実現に向けて取り組むよう要請いたしました。
提言内容については、下記10項目となっており、県内の各地域で課題となっている事項についても詳細に説明いたしております。
今後も、かながわ自民党は、地域に根付いたローカルパーティーとして、地域の抱える諸問題について前進すべく前向きに取り組んでまいります。

1.成長を続ける地域社会を創出する支援制度の充実
~地域経済活性化に資する自由度の高い交付金等の創設と拡充~
2.グローバルスタンダードの成長・先端産業の集積促進
~特区に対する特例措置の早期実現、高付加価値産業の創出~
3.活力と魅力あふれる中小企業の育成
~地域産業を牽引し、環境の変化に強い中小企業を育成~
4.柔軟な雇用対策の展開
~緊急的雇用の継続・拡充と地域の実情の応じた雇用対策の実施~
5.世界基準の「新たな観光の核」と地域の新たな魅力づくり
~国際観光地のブラッシュアップと観光資源の魅力アップ~
6.地域の特色を生かした魅力ある農林水産業の創出
~都市農業の振興と林業、漁業の活性化に向けた支援~
7.スマートエネルギー社会の実現
~再生可能エネルギーの導入促進と生活のスマート化の推進~
8.いのちを守る減災・防災対策の推進
~消防防災体制の充実と社会基盤の強靭化~
9.大胆な土地利用規制の緩和により投資意欲を喚起
~権限移譲と規制緩和による民間投資の機運醸成~
10.社会資本整備による首都圏経済の活性化
~交通ネットワーク、生活基盤の整備推進~

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